― 日本の歯科矯正に関する公的医療保険適用（法令・政策形成）の流れ
|
年度 |
法令・政策形成と実行 |
社会課題ワーク（クレイム申立て，国民の請願，自治体の意見書） |
|
| 1874（M07） | 恤救（じゅっきゅう）規則 | ||
|
1922（T11） |
（旧）健康保険法 |
|
|
| 1923（T02） | 関東大震災 9/1 11:58 | ||
|
1938（S13） |
厚生省発足（旧）国民健康保険法 |
|
|
|
1945（S20） |
|
|
|
|
1946（S21） |
世界保健機関WHO憲章（健康の定義）：
健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的well-beingの状態であり，単に疾病又は病弱の存在しないことではない．到達しうる最高基準の健康を享有することは，人種，宗教，政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである． |
||
|
1947（S22） |
日本国憲法 施行：5月3日 基本的人権の享有（第11条），幸福追求の権利の尊重（第13条），法の下の平等の原則（第14条）が明らかにされるとともに，①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること（第25条第1項）とされ，これを具現化するものとして，国はすべての生活部面について，社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない（第25条第2項）という国の責任が明確に規定された． |
||
|
1948（S25） |
世界人権宣言 |
|
|
|
1951（S26） |
世界保険機関（WHO） 加盟： |
|
|
|
1956（S31） |
|
|
|
|
1958（S33） |
国民健康保険法の制定 |
|
|
|
1961（S36） |
国民皆保険の実現 |
|
|
|
1966（S41） |
国際人権規約 |
|
|
|
1973（S48） |
70歳以上の医療費無料（自己負担ゼロ） |
|
|
|
1975（S50） |
|
第76回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号 昭和50年11月11日 兎唇口蓋裂に対する保険拡大に関する請願（第1497号） |
|
|
1976（S51） |
|
第82回国会 参議院 社会労働委員会 第2号 昭和52年10月25日 口唇裂・口蓋裂児の医療に関する件 |
|
|
1978（S53） |
標榜診療科 「矯正歯科」 「小児歯科」
追加 |
|
|
|
1982（S57） |
唇顎口蓋裂の保険導入 |
||
|
1983（S58） |
老人保健法の施行 |
|
|
|
1984（S59） |
職域保険（被用者保険）本人の自己負担1割 |
そしゃく機能障害 |
|
|
1989（H01） |
子どもの権利条約 |
第24条（健康・医療への権利）子どもは，健康でいられ，必要な医療や保健サービスを受ける権利をもっています． |
|
|
1990（H02） |
顎変形症の保険導入 |
|
|
|
1994（H06） |
子ども権利条約に批准・発効：第24条 締約国は，到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認め，いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する．基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供する．児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため，効果的かつ適当なすべての措置をとる． |
||
|
1995（H07） |
学校歯科健診に歯並びの項目が追加 |
|
|
|
1996（H08） |
顎口腔機能診断施設基準の追加 |
|
|
|
1997（H09） |
同自己負担2割 |
|
|
|
1998（H10） |
|
平成10年(1998)3月31日 公明党広島県本部と歯科矯正の保険適用を求める会より１万人を超える署名簿を厚生省（小泉厚生大臣）へ提出． |
|
|
2000（H12） |
かかりつけ歯科医初診料の保険導入 |
|
|
|
2002（H14） |
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加 |
中医協を巡る贈収賄事件（概要） |
|
|
2003（H15） |
同自己負担3割 |
|
|
|
2004（H16） |
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加 |
|
|
| 2006（H18） | かかりつけ歯科医廃止 | ||
|
2008（H20） |
後期高齢者医療制度始まる
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加 |
|
|
|
2010（H22） |
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加 |
|
|
|
2014（H26） |
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加 |
|
|
|
2015（H27） |
医療保険制度改革法が成立 |
|
|
|
2016（H28） |
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加
（国民健康保険への財政支援の拡充、入院時の食事代の段階的引き上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入などが盛り込まれた） |
FDI口腔の健康の新しい定義：口腔の健康は多面的な概念であり、痛み、不快感、頭蓋顎顔面複合体の疾患がなく、自信を持って話し、微笑み、嗅覚、味覚、触覚、咀嚼、嚥下、そして表情を通して様々な感情を伝える能力を含みます。口腔の健康は、生活の質を高めるために不可欠な生理的、社会的、心理的特性を反映しています。 |
|
| 2017（H29） |
H29年09月15日 甲府市議会 |
||
|
2018（H30） |
国民健康保険財政：市町村から都道府県単位へ
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加
前歯３歯以上の永久歯萠出不全に起因した咬合異常（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。） |
|
|
|
2019（R01） |
|
FDI：口腔の健康と歯科矯正の再定義．必要な歯科矯正への財政援助を提言 第200国会 参議院 厚生労働委員会
子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願 |
|
|
2020（R02） |
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加 |
第201国会
参議院 厚生労働委員会
子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願
第203国会
参議院 厚生労働委員会 |
|
|
2021（R03） |
|
第204回国会 衆議院文部科学委員会第16号 5月26日
第204回国会 衆議院本会議第35号 6月16日 |
|
|
2022（R04） |
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加 |
第208国会
参議院 厚生労働委員会
子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願（立憲）
第208 国会 衆議院 |
|
|
2023（R05） |
|
第211国会
参議院 予算委員会
第211国会
衆議院 厚生労働委員会
第212国会
衆議院 本会議 第12号 子供の歯科矯正治療における保険適用範囲の拡充に関する請願（自民） 第212回国会 参議院 厚生労働委員会第3号 11月16日 |
|
|
2024（R06）
|
学校歯科健診後の事後処置の保険導入
咀嚼能力，咬合圧検査の顎変への適用
別に厚生労働大臣が定める疾患の追加 |
|
|
|
⇒ 社会ワーク活動の3-5年程度後には政策形成が実施され，国民生活の向上へとつながっている．日本では民主主義の歴史がまだ浅く，『ルールは与えられ守るもの』 という意識が強く，国民が社会的不平等に気づき，クレーム申立て（社会活動）が政策に反映されるまでには時間を要している．わが国の歯科矯正医療の社会への適用は，欧米より30年ほどの時間差がある．これはわが国の歯科医療では，目前の患者に注視する技術的次元が強く，国民や社会全体の健康指標向上の視座，経済的障壁によって受診できない本当の患者，国民の声（請願や意見書）に対し，臨床医や研究者，歯科矯正医は無関心である．公平な歯科矯正医療とは？ ほんとうに歯科矯正医療を必要としているのは誰か．
― 医療倫理・社会問題として，子どもの歯科矯正医療の公平性を考える視点
|
|||
日本の歯科矯正医療は，文化的背景からも，その社会への適用という医療概念に関して，西洋諸国とは異なる価値感が未だ伝統的な慣行として残っています．グローバル社会の現代において，たまたま日本に生まれた子どもたちにとって，口腔や顎顔面の健やかな成長発育に関する 「医学的に必要な歯科矯正医療」へのアクセスには，社会経済的障壁が存在しており，「歯の位置異常という疾病」 や 「社会参加の制約となる外見上の問題 Social handicap:人の視線という痛み; 醜」 など，公平な歯科矯正医療へのアクセスの実現は，喫緊に是正すべき社会課題となっています．
われわれ医療提供者側も，日本の子どもたちの現状は大変残念なことであり，費用負担の面から治療開始を断念される患者さまには，日々，日常的に接しています．すべての国民が適切で基礎的な口腔の保健医療サービス（歯科矯正）を，必要なときに負担可能な費用で享受できる社会が実現するように，健康の社会的決定要因の是正が喫緊に改善されることを強く望んでいます．どうぞご理解頂きますようお願い申し上げます．
【歯科矯正に公的医療保険の適用される場合】 註: 2024年現在．青字は法令改正による導入年度
① 学校健診で歯列矯正の受診勧奨を受けた場合の相談・検査・診断に係る費用
「歯・口腔の健康診断のお知らせ」 を必ずお持ちください．
② 別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常
③ 前歯及び小臼歯の永久歯のうち３歯以上の萌出不全に起因した咬合異常（埋伏歯開窓術を必要とするもの）
平成30年（2018）改訂により追加, 令和4年（2022）改訂により「小臼歯」を追加．
④ 顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）
平成02年（1990）改訂により追加
平成08年（1996）改訂より顎口腔機能診断施設基準が追加
平成20年（2008）改訂により実態に即した評価をおこなうため，
歯科矯正診断料に係る診断を行う時期として，
「一連の歯科矯正治療における顎切除等の手術を実施するとき」を追加．
| ② の「別に厚生労働大臣が定める疾患」は，令和6年度の診療報酬改定によって，下記66疾患まで拡大整理されています． | ||
|
７ 別に厚生労働大臣が定める疾患とは、次のものをいう。 |
※各疾患の発現率／ 有病率は， 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内 小児慢性特定疾患情報センター 関連学会web，その他の論文より引用． |
|
平成24年（2014）改訂により追加
平成26年（2016）改訂により追加）
平成28年（2018）改訂により追加
令和2年（2020）改訂により追加
令和4年（2022）改訂により追加 令和06年（2024）改訂により追加
(61) クリッペル・ファイル症候群（先天性頸椎癒合症）
40,000-42,000人に1人
(63) 高IgE症候群 20名以上
平成30年（2018）改訂により追加
|
||
|
８ ７の(66)のその他顎・口腔の先天異常とは、顎・口腔の奇形、変形を伴う先天性疾患であり、当該疾患に起因する咬合異常について、歯科矯正の必要性が認められる場合に、その都度当局に内議の上、歯科矯正の対象とすることができる。
９ 別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する歯科矯正の療養は、当該疾患に係る育成医療及び更生医療を担当する保険医療機関からの情報提供等に基づき連携して行われる。 - - - - - - - - - - - - - - - -
|
||
